医療費でも税金の控除が受けられる

年間100,000円を超えるとき控除が認められる

所得税法によれば、本人または生計を一にする家族の医療費(健康保険などで補てんされた金額を除く)の合計が年間100,000円(または総所得金額等の5%のいずれか少ないほう)を超えたときは、その超えた額(最高200万円)までを課税対象から控除することが認められています。

この医療費控除を受けるためには、確定申告書、医療費控除の明細書、給与の源泉徴収票、印鑑、マイナンバーカード(またはマイナンバー確認書類と身元確認書類)、還付金振込先口座の預金通帳などを用意して、所轄の税務署に確定申告をしなければなりません。なお、健康保険組合が発行する医療費通知(医療費のお知らせ)を添付すれば、医療費控除の明細欄の記入は省略できます。

医療費通知に医療費のデータが反映されるには、受診月から最短で3か月かかるため、12月受診分については、確定申告の申請期間までに通知することができません。

確定申告の申請期間に医療費控除を申請する場合で、医療費通知に記載がない分については、領収書に基づいて「医療費控除の明細書(国税庁所定様式)」をご自身で作成してください。

書面での通知が必要な方は、「医療費通知発行について(依頼)」を当組合まで提出してください。

申請書類はこちら

医療費通知発行について(依頼) PDF版 Excel版 記入見本

領収書は5年間保管しましょう

確定申告の際、領収書の添付は原則必要ありませんが、税務署から求められた場合は領収書を提示・提出しなければなりません。

そのため、確定申告に係る医療費や医薬品等の領収書は、5年間は自宅で保管しておく必要があります。

医療費控除はこう計算する

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