家族を被扶養者としたいとき

家族を扶養者にしたいとき

被保険者に扶養されている家族が一定の条件を満たしていると認められれば、健康保険の「被扶養者」として給付を受けることができます。

「被扶養者」の認定を受けるには5日以内に「健康保険被扶養者(新規・増加)届」と認定に必要な添付書類を事業所を経由して当組合に提出してください。

被扶養者の認定基準

被扶養者とは

健康保険の被扶養者となるためには、家族であれば誰でも入れるというものではなく、主に被保険者の収入によって生活していることが必要であり、一定の条件を満たしていると認められれば、健康保険の被扶養者となることができます。健康保険組合では次の項目に沿って総合的に審査したうえで被扶養者に該当するかどうか判断しています。

認定条件について

その家族が健康保険法に定める被扶養者の範囲であること
被保険者がその家族を扶養せざるを得ない理由があること
被保険者により、その家族を経済的に主として扶養している事実があること
(=その家族の生活費のほとんどを主として負担していること。)
被保険者には継続的にその家族を養う経済的扶養能力があること
その家族の年収は被保険者の年収の1/2未満であること

被扶養者の範囲

被扶養者の範囲は法律で決められており、被保険者と同居でなくてもよい人、同居であることが条件になる人がいます。

(1)被保険者と同居しても別居してもよい人(下表の赤枠内の人)
配偶者(内縁関係も可)、子・孫、兄・姉、弟・妹、父母・祖父母などの被保険者の直系尊属
(2)被保険者と同居していることが条件となる人
(1)以外の三親等内の親族、被保険者の配偶者(内縁関係も可)の父母・連れ子、配偶者(内縁関係も可)死亡後の父母・連れ子

上記により被扶養者の認定を行いますが、個々の具体的事情に照らしもっとも妥当と思われる認定を当組合が行います。

被扶養者の範囲図

被扶養者の範囲図

数字は親等数を表わします。

被扶養者の収入

被扶養者の年齢 収入限度額
59歳以下 年間130万円未満
60歳以上(または59歳以下の障害厚生年金受給者) 年間180万円未満

≪年収の解釈≫

健康保険の年収は、税法上の解釈と全く異なり、「当組合へ新規加入してからの1年間」「退職後からの1年間」「アルバイト収入が減ってからの1年間」「雇用契約が変更になってからの1年間」「雇用保険の受給終了から1年間」など個々人の状況に応じて事実が生じた時点からの1年間の年収としております。

≪130万円/180万円の解釈≫

1年間(12ヶ月間)どの月から見ても130万円未満にならなければなりません。

年収130万円未満であるためには、

月収:108,334円未満(年収÷12カ月)

日額:3,612円未満(年収÷360日)

であることが必要です。(※日額は、雇用保険給付金、傷病手当金、出産手当金等に該当。)

単に1年間(ex.1月〜12月/4月〜3月)で見て130万円というだけでは、収入基準を充たしているとは言えません。

扶養者の認定にかかる収入の範囲
給与収入(※通勤交通費等の非課税収入および賞与を含む)
各種年金収入(厚生年金・国民年金・公務員などの共済年金・農業者年金・企業年金・各種の恩給・遺族年金・障害年金など)
事業収入
不動産収入
健康保険の傷病手当金や出産手当金
雇用保険の失業給付又は傷病手当金
被保険者以外のものからの仕送り(生計費・養育費など)
その他継続性のある収入

収入がある者についての収入基準 【同一世帯・別世帯の場合】

@被保険者と「同一世帯」(※1)の場合
被扶養者の年収が130万円未満(※2)であって、かつ、被保険者の年収の2分の1未満であること。

(※1)「同一世帯」とは、同居しており、かつ家計の単位が同一であること。

(※2)60歳以上または障害厚生年金受給者の方の年収は「180万円未満」。

A被保険者と「別世帯」の場合
被扶養者の年収は上記@と同じ収入基準に加え、被保険者からの援助額を下回っていること。
また、毎月継続して経済的支援が被保険者によってされており、その被保険者からの送金額が被扶養者の収入以上であることが、『被保険者によって生計を維持している』状態といえます。
よって、常況としての扶養実態を確認する必要があり、被扶養者の認定時や毎回の扶養確認調査時に送金証明(3カ月〜6カ月分)の提出が必要となります。

※送金証明・・・通帳の写し、現金書留の送金控、銀行振込受領書に限ります。現金の手渡し、クレジットカードやキャッシュカードの共有は認められません。

≪注意!!≫

同居であっても、住民票上世帯を分けている場合は、別世帯であり、 生計は別であるとみなしますのでAに該当します。

被扶養者認定の再確認

当組合では、毎年定期的に被扶養者資格再確認調査を実施しています。

この調査は、健康保険法に基づいて実施するものであり、その目的は、被扶養者の資格を再確認することで、被保険者の皆様と事業所からいただいている保険料を基に適正な事業を行うことにあります。

調査対象となった場合には、事業所経由にてご案内いたしますので、皆様には、ご理解のうえ、ご協力下さいますよう宜しくお願い致します。

申請書類はこちら

健康保険被扶養者(新規・増加)届 PDF版 Excel版 記入見本
扶養状況調書 [A3] PDF版 Word版 記入見本
被扶養者申請理由書 PDF版 Word版 記入見本
現状報告書 PDF版 Word版 記入見本
遅延理由書 PDF版 Word版

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